シンポジウム「超高齢社会のなかで難病支援を考える」

20151101 シンポジウム「超高齢社会のなかで難病支援を考える」ポスター改訂
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大阪大学「ケアの臨床哲学」研究会主催
シンポジウム「超高齢社会のなかで難病支援を考える」


 

■日時:2015年11月1日(日)13:00~17:00


■会場:大阪大学中之島センター 講義室507(定員72名)
大阪市北区中之島4-3-53  TEL.06-6444-2100 http://www.onc.osaka-u.ac.jp/
 
■シンポジスト (各60分の報告・発表等の後、全体討論)
1)舩後 靖彦(千葉県在住のALS当事者、福祉サービス業取締役副社長)
「デフレ後の日本で期待される高齢者・障害者の労働力」
2)浅井 多紀(大阪府 健康づくり課 疾病対策グループ、保健師)
「新しい難病制度について~医療費の助成制度を中心に~」
3)野正 佳余(大阪難病医療情報センター・看護師)
「大阪府の難病患者支援体制~難病医療専門員の立場から~」
司会:浜渦 辰二(大阪大学教授)


■シンポジウムの趣旨:国内初の特定疾患に関わる法律として、がん対策基本法が施行されて、9年が経つ。昨年、二つ目の特定疾患に関わる法律として、難病法が成立、施行された。一つの名前でまとめられてるがんも実は多様だが、難病はもっと多様である。国民の二人に一人ががんに罹ると言われるのに対して、難病は「治療方法が確立していない希少な疾病」とされており、身近に感じにくいところがある。しかし、がんに続いて法律ができるだけ、重要な問題とみなされているとも言える。この法律によって難病の患者にとっては、状況がよくなった側面と悪くなった側面がある。対象疾病が56疾病から306疾病に増えたことによって、従来対象とならなかった疾病も対象となったが、他方で、受給者数は78万人から約150万人へとほぼ倍増し、予算も1190億円から2221億円と増大した。それにより、医療費助成が「広く、薄く」ということになる。難病医療費助成制度概要の趣旨には、「持続可能な社会保障制度の確立を図る」ことが記されているが、これは、超高齢社会のなかで高齢者のための社会保障と言わば「パイを分け合う」必要があるということだ。難病患者が介護制度の対象となると、また状況は複雑になる。超高齢社会のなかで、難病の患者が地域で暮らすのを支える体制はどうなっているのか、皆さんと一緒に考えたいと思います。
 

■参加費:無料


■お問い合わせ・参加申し込み……参加予約が必要です
はがき又はメールでお申し込みください
(氏名、TEL、FAX、メールアドレスを明記)
定員になり次第締め切ります。
満席となりお断りする場合にのみ、連絡いたします。
〒560-8532 豊中市待兼山町1番5号
     大阪大学文学研究科 浜渦研究室気付
    「ケアの臨床哲学」研究会 宛
    E-mail :yoshinokumano@gmail.com
http://www.let.osaka-u.ac.jp/~cpshama/clph-care/clph-care.htm

 

■共催:患者のウェルリビングを考える会(神戸)
   〈ケア〉を考える会(京都/岡山)
   科研プロジェクト「定常型社会におけるケアとそのシステム」